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学術的会合

その他公募情報

 

核融合科学研究所助教公募

 1.公募する職名
     
・人数

助教 1名

 2.所属部門、講座、
   研究室等

ヘリカル研究部プラズマ加熱物理研究系電子加熱物理第二研究部門

 3.専門分野、
   仕事の内容

核融合科学研究所では、ヘリカル型核融合炉に必要な学術体系化と環状プラズマの総合的理解のために大型ヘリカル装置(LHD)計画を推進している。プラズマ加熱物理研究系では、高温・高密度・定常等のプラズマ性能の向上を行いつつ、閉じ込め及び加熱物理に関する研究を進めている。特に、加熱の高効率化は将来の核融合炉を目指す上で重要な問題であり、これを可能とする装置の研究開発及び精密な物理解析の高度化が重要である。

これらの研究に関して、高い専門性の追求と合わせて、国内・国外との協力について積極的かつ長期的な視野を持って活動できる若手を求める。

今回公募する助教の主な任務・研究内容等は以下のとおりである。

電子サイクロトロン加熱装置と磁場閉じ込め装置を統合した系における加熱吸収機構のモデリングを行い、その解析手法をLHD実験において適用し、実験結果と比較検証を行う。また電子サイクロトロン加熱装置の高性能化を行い、高い加熱効率と閉じ込め性能を目指したLHD実験研究に参加する。また、その手法を将来のヘリカル炉の点火に必要な加熱装置の設計に適用する研究を行う。

なお、今回の公募では、これまでの経験の有無に関係なく、積極的な意欲のある者を求める。

 4.着任時期

採用決定後なるべく早い時期

 5.任期

任期5年、在任中の業績評価により再任も可とする

 6.応募資格
   (望ましい経歴)

(1)博士の学位を有する者、又は取得見込みの者

(2)上記の当該部門の研究内容に取り組む意欲のある者

(3)学生の教育に意欲のある者

 7.提出書類

提出書類((2)〜(5)については4部必要)

(1)履歴書:原則として市販の用紙を使用し、可能な就任時期も明記すること。

(写真貼付、取得学位名を明記の上、連絡先にE-mailアドレスを記入すること。)

(2)研究歴:任意の様式による。2,000字程度。

(3)就任後の抱負:任意の様式による。2,000字程度。

(4)研究業績発表論文リスト:和文と英文は別葉とすること。共著の論文については、共著者名をすべて記入すること。

 また、リストとは別に、主要な論文についてはその概要と本人の寄与についてまとめること。(任意の様式による。)

 なお、リスト作成にあたっては、当研究所の「研究業績リスト作成基準」(当研究所ホームページ(アドレスは下記10.(1)参照)に掲載)によること。

(5)論文別刷:主要な論文(学位論文及び投稿中又は投稿予定を含む。)の別刷を添付すること。(別刷がない場合はコピーでも可)

(6)推薦書:推薦者がある場合は推薦書、又は応募者について参考意見を述べることのできる方2名程度の氏名及び連絡先を記載した文書。いずれも、任意の様式による。

 

上記の書類は、履歴書以外は原則としてA4判横書きとし、それぞれ別葉とすること。

また、各書類のすべてのページの右肩上に応募者氏名を必ず記入すること。

 8.公募締切

平成268月29日(金)17必着

 9(1)宛先

   (2)連絡・
      問い合わせ先

(1)〒509−5292 土岐市下石町322−6

核融合科学研究所管理部総務企画課人事・給与係

封筒の表に「ヘリカル研究部プラズマ加熱物理研究系電子加熱物理第二研究部門助教公募関係書類」と朱書し、郵送の場合は書留とすること。

 

(2)提出書類について

核融合科学研究所管理部総務企画課人事・給与係

電話 0572−58−2012(直通)

研究内容等について

核融合科学研究所ヘリカル研究部

プラズマ加熱物理研究系

研究主幹 教授 武藤 敬

電話 0572−58−2190(直通)

 10.その他

(1)この公募内容については、当研究所のホームページ(アドレス:http://www.nifs.ac.jp/jinji/)に掲載していますので、ご参照ください。

(2)提出された書類は返却しませんのでご了解ください。

(3)当研究所の任期制については、「核融合科学研究所研究教育職員の任期に関する規則」(当研究所ホームページ(アドレスは上記(1)参照)に掲載)によります。

(4)本人事においては男女共同参画社会基本法の趣旨を尊重します。

・研究・教育業績や人物の評価において同等と認められた場合には、女性を採用します。

・産前産後・育児・介護のための休暇・休業(育児部分休業、介護部分休業を含む。)の取得、又は業務上若しくは通勤途上による傷病に起因する病気休暇・病気休職により研究を行うことができなかった期間がある場合には、履歴書等にその旨明記していただければ、業績を評価する際に配慮します。